医療法人数の推移と法人の種類｜2018年・2026年の統計を比較

2018年と2026年の医療法人数を比較

厚生労働省が公表する「医療法人数の推移」を確認しました。以下は各年3月31日現在の法人数です。病院数・診療所数とは異なり、一つの法人が複数の施設を運営する場合もあります。

出典：厚生労働省・医療法人数の推移（2026年3月31日現在）。

特定医療法人・社会医療法人は、総数に追加して足す区分ではなく再掲です。2026年の「財団379＋社団59,514＝総数59,893」と、別の切り口で示されています。社団の持分なしは増えていますが、数の変化だけで、個別法人の経営や職場環境の良し悪しは決まりません。

勤務先を確認するときは、法人名と施設名を分ける

• 運営主体：病院名と雇用契約の相手となる法人名が一致するとは限りません。会社・法人概要を確認します。
• 担当する役割：救急や地域医療を担う法人でも、医師全員の勤務が同じではありません。配属施設と担当業務を確認します。
• 転勤・兼務：複数施設を運営する場合は、勤務場所や施設間の兼務の範囲も確認します。

以下では、財団・社団、持分の有無、特定医療法人・社会医療法人の違いと、2018年までの経緯を整理します。税制の説明は制度の位置付けであり、個別の承継・課税の判断には使えません。

法人の種類と2018年までの推移を詳しく読む

以下の法人数の説明は2018年までの推移です。制度の基本的な分類は誤りを修正し、終了した制度は現在利用できる制度と分けています。平成8年までの法人数は年末、平成9年以降は3月31日現在の値です。

厚生労働省は、昭和45年から平成30年までの種類別医療法人数の年次推移と、平成30年3月31日現在の都道府県別医療法人数について発表しました。平成19年4月の第5次医療法改正によって大きく変わった医療法人制度で、医療法人数がどのように変化したのかを見てみましょう。

まずは、医療法人の基本的な形態とその種類について、整理していきます。

医療法人の基本的な形態

医療法人とは、病院や診療所、介護老人保健施設などを開設することを目的に、医療法の規定に基づいて設立される法人のことで、一般の法人と共通する部分もありますが、異なる部分もあります。

また、医療法では、法人の実体による区分によって「財団」と「社団」のどちらかに定めています。

財団医療法人

個人や法人が設立に必要な財産を寄付や無償譲渡する形で設立するものを財団医療法人と言い、その寄付や無償譲渡された財産そのものを、法人格の基盤としているものです。

社団医療法人と持分

病院または診療所を開設することを目的に、人の集まりを基盤として設立されるものを社団医療法人と言い、2018年の集計でも医療法人全体の9割以上が社団法人になっています。

社団医療法人には、定款に出資持分の定めがある法人と、ない法人があります。持分は、社員の退社や法人の解散の際の財産上の権利に関係します。社員という運営上の地位と、財産としての持分は同じものではありません。

持分がある場合は、その評価や承継・払戻しが経営に影響する可能性があります。持分なしでは相続する「出資持分」自体はありませんが、個人の財産、基金、移行時の課税などは別に考える必要があります。「持分なしなら承継に関わる税金がすべてなくなる」という意味ではありません。個別の承継方法や税額は、制度の要件を確認し、専門家と相談する事項です。

2007年4月の改正医療法施行後、新たに持分あり医療法人を設立することはできなくなりました。それ以前から存在する持分あり法人は、経過措置型医療法人として存続しています。持分の払戻しや承継が法人運営に関わるため、移行を検討する制度や手続きもあります。

持分がある医療法人

社団医療法人のなかで、社員の退社に伴って出資持分の払い戻しがある、医療法人の解散によって残余財産の分配がある、などの出資持分についての定めが定款に設けられているものを指します。

しかし、平成19年4月の医療法改正によって、出資持分のある医療法人を新規に設立することができなくなりました。 出資持分がある既存の医療法人については経過措置が取られているので「経過措置型医療法人」と呼ばれており、平成22年に社団医療法人の約94%を占めていましたが、平成30年には社団法人の約74%、約4万の法人が存在しています。

持分がない医療法人

社団医療法人のなかで、出資持分についての定めが定款に設けられていないものを指します。 平成19年の医療法改正によって、現在は出資持分のない医療法人のみ新規設立が認められています。

特定・特別・社会医療法人の位置付け

財団・社団という法人形態とは別に、公益性や制度上の承認・認定による区分があります。特定医療法人と社会医療法人は、すべての医療法人を3種類に等分する分類ではありません。特別医療法人は、すでに終了した制度です。

特定医療法人

租税特別措置法で規定されている医療の普及や向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与していて、尚且つ公的に運営されていると国税庁長官に承認された特定の医療法人を特定医療法人と呼びます。

財団医療法人、社団医療法人に関わらず承認の対象になりますが、社団法人の場合は出資持分のない医療法人でなければなりません。 承認されるための要件は非常に厳格ですが、承認を受けられると法人税の軽減税率が適用されるなどといった税制上の優遇措置が受けられます。

特別医療法人（終了した制度）

様々な要件を満たした医療法人で、その収益を医療施設の経営に充てることを目的とすることができる医療法人を特別医療法人と呼びましたが、平成19年4月の医療法の改正によって廃止されています。

社会医療法人へ移行するために経過措置が5年間設けられ、平成24年3月31日に完全に廃止されました。

社会医療法人

平成19年4月の医療法の改正によって新たに設けられた、要件を満たして政令によって都道府県知事の認定を受けた医療法人を、社会医療法人と呼びます。 財団医療法人、社団医療法人に関わらず承認の対象になりますが、社団法人の場合は出資持分のない医療法人でなければなりません。

社会医療法人は、救急医療等確保事業を担うことや公的な運営など、法令に定める認定要件を満たす必要があります。非営利性は利益が一切出てはいけないという意味ではありません。税制も、医療保健業に係る法人税と附帯業務・収益業務などで取扱いが異なり、「法人全体の税金がすべて非課税」とは言えません。固定資産税等にも対象資産や要件があります。

1970～2018年の法人数の推移

ここからは医療法人の数の推移をみていきますが、やはり平成19年4月の第5次医療法改正によって大きな影響を受けていることがわかります。

総数の推移

• 医療法人の総数は、昭和45年の2,423法人から平成30年の53,944法人と、48年間で約22倍の数になっています。
• 昭和63年から平成元年にかけては、約1.9倍になり、年々増加していた医療法人数ですが、第5次医療法改正のあった平成19年の44,027法人から、平成23年に46,946法人と、この4年間だけは法人数の増加が少なくなっています。

財団の推移

• 財団医療法人数は、昭和45年の336法人から平成30年の369法人と、平成20年の406法人を最高値として、この48年間でそれほど大きな増減はありません。

社団の推移と持分の有無

• 社団医療法人は昭和45年に2,087法人でしたが、平成30年には53,575法人と、48年間で25倍以上に増えています。
• 医療法人全体の総数と同じように年々その数は増加していて、昭和63年から平成元年にかけての1年間では約2倍に増えていますが、平成19年の43,627法人から平成23年の46,556法人と、この4年間は伸び率が低くなっています。

• 社団医療法人のうち出資持分がある法人の数は、昭和45年の2,007法人から平成19年の43,203法人と21倍以上に増えていましたが、2007年4月の改正医療法施行後は新規設立が認められなくなりました。3月31日現在の集計では2008年に43,638法人、その後は減少し、2018年に39,716法人となっています。

• 出資持分がない法人は、昭和45年に80法人、平成19年に424法人と、社団法人の中での割合は低かったものの、第5次医療法改正によって出資持分がある社団医療法人の新規設立が認められなくなると一気に増え、平成20年に1,034法人と1年間で2倍以上に、平成30年には13,859法人と、昭和45年から173倍になっています。

特定医療法人の推移

• 特定医療法人の総数は昭和45年の89法人から平成30年の358法人と、48年間で4倍になっていますが、特定医療法人のなかの財団医療法人数は昭和45年の36法人から平成30年の47法人をそれほど大きな増加はありませんでした。

• それに比べて特定医療法人のなかの社団医療法人は、昭和45年の53法人から平成30年の311法人と大きく増加しています。

特別医療法人の推移

• 平成10年の医療法改正によって新設された特別医療法人は、平成12年に総数8法人が計上され、平成20年に総数80法人と、8年間で10倍になりましたが、平成19年の医療法改正によって廃止され、平成25年には0となりました。

社会医療法人の推移

• 平成19年に行われた医療法改正によって新設された社会医療法人は、平成21年総数36法人からスタートし、平成30年には291法人と、2009年から2018年の間に約8倍になっています。

出典：医療法人数の年次推移。