高知県の医師不足と転職事情｜地域医療・勤務先選びのポイント

高知県の医療事情

高知県は人口に対する医療従事者や病床数はとても多く、様々な統計で全国1位を獲得しています。例えば病院数や病床数、看護師数、臨床検査技師数などです。しかし、実際の医療事情をみてみると、統計ではわからない問題点があることに気がつきます。

人口あたりの医師数も全国5位と決して少なくはなく、何が問題なのか疑問に思う方もいらっしゃるかと思いますので、問題点を具体的挙げていきましょう。

まずは無医地区の問題です。県全体の8割ほどの面積が山間部である高知県には、無医地区が18市町村内に45箇所もあります。これは全国と比べてもかなり多く、県都である高知市周辺に医療機関が集中している状況が安易に想像できます。

実際、高知市以外の急性期医療を担う病院の常勤医師は減少しており、都市部と中山間地地域の医療提供体制には大きな差があります。高知市には公立・公的病院は4つ、一般病床を有する民間病院は39つもあるのです。

また、診療科の偏在問題もあります。小児科や産婦人科、麻酔科での医師数の減少が著しく、大きな問題となっています。さらには40歳未満の若手医師は減少の一途で、今後の高知県の医療提供体制に不安を与えています。

高知県では、出生率は全国平均より低いが老年人口割合は全国平均より高いという大きな問題も抱えています。少子高齢化が特に先行しているのです。これからさらに進んでいく少子高齢化社会を支え、歯止めをかけるためにも、先生方のお力なくてはどうにもならない状況になってきています。

医師の皆様が高知県へ転入されれば、医師不足に困っている人々は大いに助かります。この問題を解決すべく、高知県への転職をご検討されてみてはいかがでしょうか。

高知県の医療提供体制への取り組み

高知県では県内の医療事情を改善するために、医師確保・育成支援課というセクションを設けています。大学卒業後に県内の指定医療機関等で勤務する意思のある医学生への奨学金制度や、女性医師の復職支援、若手医師へのキャリア形成支援、へき地医療支援など、多角的な取り組みを行なっています。

消防防災ヘリをドクターヘリとして運用することなどにも積極的で、へき地問題にも柔軟な対応で解決策を見出しています。

また、高知県は県外で勤務している医師の誘致にも積極的です。その一環として、家族と参加できる医療機関の見学ツアーを実施していますので、高知県への転職をご検討中の医師の皆様は、利用されてはいかがでしょうか。

旧記事では、医師誘致の取り組みと平均年収を併せて紹介していました。ただし、両者の因果関係はこの数値だけでは確認できません。高知県の医師の平均年収は、なんと1,617万円と四国の中ではトップです。

また、全国平均1,098万円と比べても、当時の調査対象では高い値でした。調査年、勤務形態、年齢や対象人数によって平均は変わるため、現在の求人の給与とは区別してお読みください。働き方についても「高知医療再生機構」が希望に沿ってプランを提案し、病院との調整まで行ってくれます。

まとめ

高知県は看護師数は増加傾向にあり、人口あたりの病院数も全国トップです。しかし、中心部と他地域の医療格差は大きく、医師の数も足りていません。高知県がここまで医師の誘致に力を入れているのは、そこまで医師不足が深刻だという表れでもあります。

高知県の医療格差問題を解決し、出生率を上げて高齢化を止めるためにも、医師として貢献されることをご検討されてはいかがでしょうか。