埼玉県の医師不足と転職事情｜地域医療・勤務先選びのポイント

埼玉県の医師数・医師不足をどう見るか

2024年末の医療施設に従事する医師は13,863人。人口10万人当たりでは189.1人で、全国の267.4人を下回っています。県内の地域差や診療科の違いも合わせて確認しましょう。

医療施設に従事する医師

13,863人2024年12月31日

人口10万人当たりの医師数

189.1人全国 267.4人／2024年末

医師偏在指標

207.2全国 266.8／2026年4月公表

医師の人数だけで、求人の多さや働きやすさは決まりません。医師偏在指標も地域間の相対的な偏在を示す指標です。実際の欠員、募集背景、担当患者数、当直・オンコール、他科や他施設からの応援を、応募先ごとに確認してください。

出典：厚生労働省・2024年医師・歯科医師・薬剤師統計（統計表9・10、2025年12月23日公表）、医師偏在指標（2026年4月公表）。統計と資料の確認：2026年11月9日。

この表の医師数は、病院・診療所などの医療施設で働く医師です。研究機関などに従事する医師を含む「届出医師総数」とは集計範囲が異なります。男女別の人数から、診療能力や勤務先の働きやすさを判定するものではありません。

埼玉県の病院・診療所数

出典：厚生労働省・2025年医療施設（動態）調査・病院報告（2026年9月29日公表、統計表9）。一般診療所には歯科診療所を含みません。

施設数と、医師の募集枠は別の情報です。病院数が多くても希望する診療科の採用枠があるとは限りません。担当業務、診療体制、募集背景を同じ条件で比べましょう。

通勤のしやすさと、実際の診療圏・勤務体制を確認する

埼玉県で転職先を探すときは、さいたま市周辺、県北、利根、秩父など希望地域を具体的にします。

人口に対する医師数の少なさが、そのまま好条件の求人や採用のしやすさを意味するわけではありません。募集条件は施設ごとに確認します。

埼玉県の現行の医療計画・医師確保計画を確認する →

埼玉県の医師不足と、勤務先を選ぶときの見方

埼玉県への転職では、東京都へのアクセスに加え、希望する診療と生活を両立できる地域を選びたいところです。県南部と秩父・県北部では、通勤経路も医療機関の配置も異なります。家族の通学や生活環境、当直明けの移動まで含めて、候補施設への実際の経路を確認しましょう。

医学教育・研修の環境を重視する場合も、大学名や大きな病院の有無だけで決めず、希望する領域の研修施設、指導医、関連病院での勤務範囲を調べます。元記事で紹介していた埼玉医科大学や防衛医科大学校などの教育施設に関心がある場合は、採用枠と研修・派遣の仕組みを分けて確認すると、働き方を具体化できます。

人口当たりの医師数は全国値を下回るが、採用条件は施設ごとに異なる

2024年12月31日時点の医療施設に従事する医師は13,863人、人口10万人当たり189.1人です。全国値267.4人を下回ります。男性10,452人、女性3,411人という内訳からも、特定の施設の勤務環境や採用のしやすさまで判断することはできません。

出典：厚生労働省・2024年医師・歯科医師・薬剤師統計（2025年12月23日公表）。届出医師の総数と、医療施設に従事する医師数は対象が異なります。

2025年10月1日の病院は340施設、一般診療所は4,632施設です。人口10万人当たりでは病院4.7施設、一般診療所63.6施設となっています。施設の数が少ないことと、勤務医1人の担当患者数が多いことは同じではありません。外来枠、病棟の受持人数、救急の分担、他職種への業務分担を確認すると、仕事の実態を比較できます。

出典：厚生労働省・2025年医療施設（動態）調査・病院報告（2026年9月29日公表）。一般診療所に歯科診療所は含みません。

県内10医療圏を比べる：入院と在宅では必要とされる役割が違う

第8次埼玉県地域保健医療計画は、南部・南西部・東部・さいたま・県央・川越比企・西部・利根・北部・秩父の10区域で医療提供体制を整理しています。希望する市町村がどの医療圏に含まれるかを調べると、近隣の病院との連携や通勤範囲も考えやすくなります。

以下は同計画が示す2026年の需要に対する必要医師数の推計です。実際に働いている人数や、現在の募集人数を示す表ではありません。入院は病床機能別の必要量、在宅は訪問診療の需要を基にしており、両者の数字を単純な求人ランキングとして読むことはできません。

出典：第8次埼玉県地域保健医療計画・第5部第1章、図表5-1-3。県全体の入院需要は10,526.0人、在宅需要は1,609.0人と推計しています。調査の実測人数ではなく、計画作成時の仮定に基づく値です。

在宅医療を希望する場合は、訪問件数だけでなく、個人宅と施設の割合、移動手段、夜間連絡の担当、看取りや緊急入院の連携先を確認しましょう。入院診療では急性期・回復期・慢性期のどこを担当するかによって、必要な経験や勤務体制が変わります。

高齢化への対応と、県外の医療機関との連携

元記事の「2005年から2025年の高齢者増加」は、当時の将来推計でした。現在の説明では、その予測を実績に置き換えず、現行計画の在宅医療・病床機能・救急体制の議論と、候補施設の直近の診療状況を確認します。

第8次計画は県外への受療や医療圏ごとの体制も扱っています。東京都などへの通勤が可能でも、救急搬送や紹介・逆紹介の連携先は勤務先によって異なります。専門外の患者の対応範囲、相談できる診療科、転院調整を担う部署まで聞くと、入職後の役割を想像しやすくなります。

第8次計画と、2026年4月更新の救急医療体制資料を確認する →

給与・家庭との両立は、同じ勤務条件にそろえて比べる

年収は調査の対象や勤務条件によって変わるため、県の平均額だけで判断しないようにします。現在の提示条件を、週の勤務日数、当直・オンコール、時間外勤務、固定手当、賞与、非常勤収入の扱いをそろえて比較しましょう。

• 提示年収に当直料が含まれるか。担当回数が変わった場合の支給方法はどうなるか。
• 育児・介護などで勤務時間を調整する場合、診療枠・給与・当直の扱いはどう変わるか。
• 研修日、学会参加、資格更新の時間と費用を、施設がどこまで支援するか。

医師数の全国比較だけで「引く手あまた」と決めず、希望する地域と診療内容を伝え、募集の理由と求められる役割を確認することが大切です。埼玉県の求人を探す際は、生活圏と医療圏の両方から候補を絞りましょう。